薫さんのひとりごと

まずは、日本経済新聞のこのニュースをご覧下さい。

Amazon・Apple・Google 「つながる家電」で通信統一

インターネットに繋がる家電の通信方法を、Amazon、Apple、Googleの３社で統一しようというお話でございます。あぁ、何とももったいないのは、この記事にパナソニックのパの字、ソニーのソの字も無いからでございます。この分野で日本企業が主導権を取る可能性は無くなりまたガラパゴス化に走るのかと思うと、悲しいですねぇ。

俗に言う「スマート家電」と呼ばれる物、パナソニックは早くから手がけておりました。ソニーも同様に、その分野を開拓中。どちらの社もAppleの動向を横目に見ながら、その規格の主導権を握るべく急いできたはずでございます。そう、規格を制した者が、その分野を制するからでございます。

AmazonもAppleもGoogleも、自社で作っている「家電」はほとんどございません。スピーカーくらいでございます。こと「家電」に対してこの３社が共通して提供しているのは、「便利な仕組み」を提案することでございます。その便利な仕組みに乗っかった他の家電メーカーが、その仕組みに沿った家電を開発し、その「便利な仕組み」は普及するという算段でございます。

パナソニックとか悔しいと思いますよ。この分野は早くから手がけていたのに、日本の法律が邪魔をした。「外出先から自宅の家電のスイッチを入れることが出来たら、どんな事故が起こるか分からない、認可できません」というお役所の談。日本のメーカーは、開発したスマート家電の機能の一部を封印して発売するしかなかったのでございます。

すると、海外の家電が輸入品として日本に入ってくるようになって来た。日本のスマート家電は法律の壁で制限をかけている。となると、制限のかかってない海外製のスマート家電が世にはびこる。そこでようやく、日本のお役所が解禁するという後手後手の対応。何で、日本の役所はこれ程にも先見の明がないのでしょうねぇ？

今後、パナソニックやソニーは、どう対応するのでしょう？　利便性を考えれば、「長いものには巻かれろ」ですよね。Amazon、Apple、Googleの３社も、利便性を最優先したゆえの３社協調でございます。「顧客を取り込む」ことより、「まず、普及させる」という戦略でございます。

まぁ、ゲスな邪推ですけど、日本の家電メーカーがスマート家電の分野で主導権を握られるのを恐れたアメリカが、日本に圧力をかけて、それで認可が遅れたのかなぁなんて想像もしちゃうわけでございます。何の根拠もございませんけどね。日本の家電メーカーが衰退しつつあるとは言え、「パナソニック」「ソニー」という社名は、まだまだアメリカにとっては脅威なのでございます。

お店の照明の一部も、今やiPhoneやApple Watchで制御しております。自動で色を変えたり、全部いっぺんに消灯出来たり、それはそれは便利でございます。ただ、それらの照明器具は、全部、海外メーカーのもの。パナソニックあたりが、この分野で主導権を握れたはずなのですけどねぇ。では、では。