薫さんのひとりごと

昨日は、いろいろ遺族の方々へは厳しいことを申し上げました。新聞報道などを読んでおりますと、遺族の方も、お金目当てではなく真実を知りたかったから訴訟をしたとのこと。「お金目当て」という批判を受けていることを、苦しく思っているそうでございます。

こういった場合、真実を知る方法が「訴えるしかない」というのも問題でございます。しかし、訴えることで、被告側は自分に都合のいい証拠しか出さなくなる。証拠隠滅ということもある。悪循環でございますねぇ。

ここで、米国式の「免責」があれば、正直に話すことでしょう。証拠も隠したり捨てたりしないでしょう。しかし、現場が暴走するという危惧はございますよね。ですので、その現場を監視・評価する機関は別に必要だとは思います。しかし、罰則はない。罰則を設けてしまうと、結局、免責にはなりませんからね。

つまり、一般人が直接訴えることは出来ない。しかし、専門機関による評価や指導は受けることになる。そういう仕組みでございます。絶対に訴えられないという「担保」を与えることで、偽証や証拠隠滅を防ぎ、それをシステム改善に繋げるのでございます。

このような仕組みを取り入れたい職種が、いくつかあるのですよね。まず、昨日から話題にしている「教職」。今の教員さんは、すぐに訴えられるのでビクビクしております。その結果、事なかれ主義に走るかもしれない。なにか問題が起きたとき、必ず学校側は奥歯に物が挟まったような言い方しか出来ない。どこかモヤモヤしておりますよねぇ。教育の場こそ、もっとストレートじゃなきゃいけないのですけどね。

次に、「医者」。お医者さんも、よく訴えられますよねぇ。これも、航空機事故と同じ。医者は「医療あるいは病院という巨大なシステムの中の一部」でしかないわけで、医者に全責任を追及するということは、巨大なシステムの中の欠陥を見過ごすということになるのでございます。

もちろん、一般人が訴える道は残しておかなければなりませんよね。それは、学校であるとか病院を訴えることになるのでしょうか。その際、教員や医者を、その訴訟に巻き込んでしまうことにはならないでしょうか？　アメリカでは、どうやっているのでしょう？　「こうしたらいいのに」とは思いますが、思いを進めるに従い、新たな問題点も見えてくるのでございます。

学校での事故や医療ミスというのは、ある程度の確率で必ず起きることでございます。こういったことは、責任を追及するというのではなく、最初から保健に入っておくべきだと思うのでございます。携わる人全員が、掛け捨ての保険に入る。何か事故が起きたら、犯人捜しをして賠償金を取るというのではなく、その保険から賠償金を払うというシステムでございます。

あとね、最後にもうひとつ。実は、「政治家」にも、この免責を与えたいと思うのでございます。領収書をごまかしたりとか有りますが、あれは日本の政治の「体質」でしょ。犯人捜しをして個人の責任を追及しても、結局、システム全体の体質は変わらないと思うのですよね。

ただ、こういった免責を許さない、「日本人の体質」ってのがある。と、ちょっと長くなってきましたので、続きは明日にでもいたしましょうか。では、では。