店主、名古屋薫が、お店に関係あることや、お店に関係ないこととか、
いろいろ書いたりするかもです
共謀罪、と言っちゃいけないんですよね、テロ等準備罪。この法案を巡って、いろいろな人達が熱くなっております。天地がひっくり返る様な勢いで反対している人もおりますが、そんな凶暴な法案とも思えないのですけどねぇ？
「一般市民も対象になるのか？」という点でも議論もされております。ワタクシは断言しちゃいますよ。これを議論するのはあまりにも不毛なのでございます。今や、一般市民が簡単にテロリストに変貌してしまう時代なのですから。その背景には、ネットの存在がございます。これが、昔の治安維持法時代とは、大きく性質が異なる点なのでございます。
闇サイト殺人事件なんてものがございました。赤の他人がネット上で知り合い、初対面の人達が殺人事件までやった事件でございます。ネット上で、犯罪の段取りや話し合いが全てやれてしまうのでございます。この事件の犯人は、３人。でも、３人が数十人、数百人に膨れあがっていたとしても、実体の見えにくいネットでは、それほど目立たなかったでしょう
ネットがない時代でしたら、数十人、数百人がどこかに集まれば、そりゃ目立つ。危険物や武器を大量に購入していれば、すぐに目につく。ところが、ネット上で共謀し、それぞれが個別に行動して社会に埋没していたら、これは見つけにくい。その一人一人は、”普通の一般市民”と何ら変わらなく見えるからでございます。
危険物や武器も、今やそんな特殊なものは必要ございません。9・11で行われたのは「ハイジャック」という手法。ボストンマラソンでのテロは、実行犯はたったの２人。爆薬の材料は、すべてネットから購入可能。単独で、自動車やトラックで人混みの中へ突っ込むというテロ行為も、世界中で横行しております。こうなると、実行寸前までは、ごく普通の一般市民にしか見えない。ですから、一般市民で線引きするのは、不毛なのでございます。
今の時代に「テロを防止」「共謀を防止」と考えますと、ネットの存在は無視出来ないのでございます。「ネットを盗聴出来るかどうか？」、これを避けては通れないでしょう。と、なると、アメリカはかなり前から、ネット・動画に限らず音声通話なども監視しております。この点に関しては、イギリス、カナダ、オーストラリアなんかも、アメリカと”共謀”して情報交換を行っております。
今や、ことテロ対策に関しては、個人情報なんて概念は吹き飛んでしまっております。どこの国も、自国の安全を守るために、手段を選んでおりません。そんな時代に、国民が「個人情報がぁ...」「プライバシーがぁ...」と言い過ぎるのは、国の存亡に関わるのでございます。
プライバシーが守られるというのは、大事だと思いますよ。ただ、今の日本人の多くは、トレードオフの感覚を失っている。０か100しかないのでございます。自分のプライバシーがちょっと覗かれるかも知れないけど、それでテロが防げるのならプラマイゼロ、こういった感覚で落としどころを見つけて行くべきなのでございます。