店主、名古屋薫が、お店に関係あることや、お店に関係ないこととか、
いろいろ書いたりするかもです
当店は愛知県からの休業要請を受けて、今年の春、3週間ほど休業しておりました。まぁ、毎年、青色で確定申告もしておりますし、休業支援金も出るということなので、休むことに決定! 状況としては支援金を頂いてもかなり苦しいのですが、そこは、各広告代理店や物件のオーナーさんなどがいろいろ支払金額を引き下げて下さったりして、助けられた春でございました。
さて、この支援金、二種類ございました。当店が頂いたのは、愛知県が出しております休業支援金。もうひとつ、国が出している「持続化給付金」というのがございますが、こちらは当店は頂いておりません。というか、申請する資格が有りませんでした。ウェブによる申し込みのどしょっぱつに、「性風俗店はダメよ」とはねられたからでございます。
当店がお世話になっている税理士さんからは、「二つとも貰えそうですよ」というお話で、それに向けて各種書類なども取りそろえて頂いたのですけどねぇ。まぁ、当店の様にきちんと確定申告しているお店も多く存在はしているのですが、この業界は、それをやらないお店の方が多数派。元より、お役所関係からはイメージが悪いのでしょうね。
東京都のある風俗店が、この持続化給付金が対象外であることに異議を唱え、訴えました。え~、どこを訴えるのだろう。国が相手? 気持ちは分かりますけどねぇ。とかく、目立ってしまうと不都合が多くなるのがこの業界の常。それでも敢えて裁判に踏み切ったのは、「ハバにされて悔しい」という思いなのでしょうかねぇ(注:ハバ=仲間はずれ、愛知県の方言)。
ワタクシはあえて国の判断に異論を唱えるつもりはございませんが、これって、「性風俗店除外の法的根拠」を追及されたら、国はどう答えるのでしょう? へたすると、憲法違反にも発展する? どうも日本の役所ってのは、「気分で」とか「世間がうるさいから」といったことで決めちゃうことがございます。意外と、大きな裁判になるのかも知れませんよ。
風俗店が門前払いを受けている一方、この持続化給付金では大規模な詐欺も発覚しております。「根拠のない門前払い」「詐欺の温床」、いろいろ問題が出てきてますが、それというのも、この支援金がお金を「あげる」というシステムだから。やはりこういのは、「貸す」というシステムにした方が、問題が少ないと思いますけどねぇ。
「貸す」って、どんだけ国はケチなんだ! と思われるかも知れませんが、「貸す」というシステムにすることで、「本当に必要な人」しか申請をしなくなるでしょ。申請者が少なくなれば、1件あたりに支給出来る金額も大きくなる。収入さえはっきりしていれば、業種で差別する必要もない。もちろん、貰えるわけじゃないから詐欺師も近寄らない。