薫さんのひとりごと

すいません、またコロナのグラフを作りました。「今は見たくない」という方は、今日の分はお読み飛ばし下さい。今回は、日本と韓国の変移のみに絞ってみました。

まずこのグラフでは、検査数の多い韓国は、世界的動向である「２日で倍増ライン」にピッタリ乗っております。それに対し日本は、グラフで見る限り、ほぼ「７日で倍増」のラインに乗っております。韓国は１週間で10倍に増えてましたから、大変だったでしょうねぇ。日本は10倍に増えるのに１ヶ月を要している計算となるのでございます。

まぁこの数字は、日本の検査数の圧倒的な少なさ故という意見もございます。日本が実際には中韓・欧米と同じ「２日で倍増ライン」に乗っているのではないかという仮定も出来ますが、もしそうだとしても圧倒的な死亡者の少なさを考えると、結果オーライということになりましょうか(今のところは)。

で、今、緊急事態宣言を伸ばすのかどうかが注目されております。休業要請に入った4/17を境に、明らかに増加率は鈍化しております。ただ、ここで緩和すると、また元の増加率に戻るという可能性もございます。関係者の方々の見極めは、非常に難しいと思われます。

さて、ごくごく現実的そしてシビアな事を申し上げますと、「政治は国民全てを救おうとしない」のでございます。そもそも、国民全てを救える魔法の様な政治というのは存在いたしません。政治というのは常に、「出来る限り多くの人を救う」ことを目標とするのでございます。

「感染者を押さえ込む」ということと「経済を回す」というのはトレードオフ(排他的)の関係。つまり、どちらかを生かそうとするともう一方を見殺しにすることになるのでございます。その「しきい値」をどこで切るか？　日本は今、その瀬戸際にいるのでございます。

このトレードオフの関係、日本人のどれほどの人が切実に受け止めているのでしょうねぇ？

「コロナで死ななかったけど、経済的に殺された」、「経済を回すために、コロナで大切な人を失った」、このどちらに当てはまったとしても、誰も責められないのです。もちろん、両方取りした幸運な人もいれば、二重苦の最悪を被る人もいる。いろんな人が出てくるのは、資本主義の世界だから。「自由」という権益には、「災いも自由にやって来る」という暗黒面が有るのでございます。

この様な場合、国がどこまで国民に対して補償出来るか？　それが、国と国民との信頼関係になるのでございます。国や自治体が様々な保障制度を提起しておりますが、同時に「増税許さじ」なんていう意見も世論に若干ございます。あぁ、トレードオフの関係を全然分かってない。政府は「打ち出の小槌」を持っているとでも思ってるのでしょうか？　「欲しいけど、出さない」って、それじゃぁモンスター国民だよ(笑)。

非常事態宣言、そして休業要請、これらがどうなるのかは、粛々と見守りましょう。そして、全てトレードオフであることをよ～く胆に銘じて行動したいと思います。お店の動向など変わりましたら、すぐにホームページ上でご案内するつもりでございます。では、では。