店主、名古屋薫が、お店に関係あることや、お店に関係ないこととか、
いろいろ書いたりするかもです
台風が来ることは1週間前から分かっていたのですから、どうしてダムの水位を下げておけなかったのでしょう? 結局、一番大変な時期に緊急放水をすることになる。あるいは、避難命令で水門の担当者まで避難してしまい、ポンプが動かせずに浸水させてしまうとか。
人が判断や意志決定をする際、無意識に使っている法則や手がかり、たとえそれが「極めて稀」な現象であっても、「経験則」として優先されてしまう。
とのこと。つまり、その場の状況を客観的に分析するのではなく、経験による「直感」で判断してしまうことを指すのでしょう。そのニュースでは、9月の台風15号での強風による被害が記憶に残っていたため、水害に対する備えが疎かになっていたのではと推測しております。
まぁ、それも有ったでしょうが、こういうの、ひとえに、日本の謝罪文化が悪さをしていると思いますよ。判断を任された人はどうしても「後々、謝罪しなくて済むような判断」を最優先させてしまう。そこで、ギャンブルよりも保身に走る。日本の謝罪文化からは「ヒーロー」はなかなか生まれそうに無いのでございます。
例えば、アメリカの航空法では、航空機事故に関してパイロットは責任を全く追及されないというのは有名。小さな事故でもパイロットはありのままを話すことが出来、より「原因究明」を進められるのでございます。ハドソン川に緊急着陸なんてアウトローなことも、後から責任を追及されないと分かっているから決断できたことかも知れません。
さて、日本では、航空法に限らず、どんなシチュエーションでも必ず、「犯人捜し」が始まる。責任が問われ、謝罪会見に追い込まれ、多くは責任者が辞任することになる。だから、判断を仰がれた人は事なかれ主義に走り、事が起これば余分なことを一切話さなくなる。原因究明は遅れ、同じ間違いが繰り返される。
そこで、じゃぁ日本ではどうすれば良いのかって話になりますよね。アメリカのように「結果的にヒーローであれば、多少の法律違反は咎めない」というルーズさは日本にはございません。ということで、「日本的な免責特権」が必要になると思うのでございます。
免責特権というのは、憲法で定められた「国会議員は議員での発言に対し院外では責任を追及されない」という決まり。免責対象を細かく設定した上で、これを広く一般にも適応するのでございます。こういうの、細かく明文化しておかないと機能しないというのは、日本のお役所の困ったところでございます。
まず、自治体の「避難命令」や「自衛隊要請」。後から「避難命令が適切だったかどうか」を議論するなんて、ほんと不毛。それよりも、自治体に思い切った判断をさせ、もしそれが裏目に出たとしても今後の見識の材料として有効に利用するべきでございます。その積み重ねで得た「経験則」こそ、真の「備え」となるはずでございます。